火災報知機義務化

火災報知器設置の義務化が行われることで、

もし火災報知機の設置を怠った場合は、どのような罰が下されるのでしょうか？

中にはうっかり忘れたり、やんごとなき事情で火災報知機の設置を行えない人もいたりするでしょうから、
罰則に関してはかなり注目を浴びる事になるかと思います。

法律を違反するのだから、罰金程度ならまだしも、逮捕なんて事に……という不安に駆られる人も、もしかしたらいるかもしれません。


しかし、実は、この義務化に伴う罰則はありません。
つまり、火災報知機設置の義務化とは、法律で義務化されておきながら
その罰則はなしという極めて特殊な位置付けの法案になっているのです。

これは、あくまでも火災報知機は自分のみを守る為のものであって、
その設置を怠る事が他者の損失には繋がらないという点、
そして普及が非常に難しいと予測されている点が理由として挙げられます。

●アメリカの例
特に普及に関しては、アメリカの例を見るとそれが顕著にわかります。
アメリカで火災報知機設置の義務化が実施されたのは1977年ですが、全世帯の80％以上に普及するまでには約10年掛かっています。
特に最初の数年はほとんど数字が伸びていません。

これを考慮した場合、いきなり罰則で縛り付けると、かなりの数の人間がその対象になってしまいます。
それは厳しいだろうという見方から、このような特殊な法案になったのでしょう。

もっとも、罰則がないとはいえ義務は義務なので、設置を怠らないようにしましょう。
あくまでも今回の火災報知機設置の義務化は、自分と家族の身を守る為の法案なのですから。