火災報知機義務化

火災報知器設置の義務化が行われることで、

もし火災報知機の設置を怠った場合は、どのような罰が下されるのでしょうか？

中にはうっかり忘れたり、やんごとなき事情で火災報知機の設置を行えない人もいたりするでしょうから、
罰則に関してはかなり注目を浴びる事になるかと思います。

法律を違反するのだから、罰金程度ならまだしも、逮捕なんて事に……という不安に駆られる人も、もしかしたらいるかもしれません。


しかし、実は、この義務化に伴う罰則はありません。
つまり、火災報知機設置の義務化とは、法律で義務化されておきながら
その罰則はなしという極めて特殊な位置付けの法案になっているのです。

これは、あくまでも火災報知機は自分のみを守る為のものであって、
その設置を怠る事が他者の損失には繋がらないという点、
そして普及が非常に難しいと予測されている点が理由として挙げられます。

●アメリカの例
特に普及に関しては、アメリカの例を見るとそれが顕著にわかります。
アメリカで火災報知機設置の義務化が実施されたのは1977年ですが、全世帯の80％以上に普及するまでには約10年掛かっています。
特に最初の数年はほとんど数字が伸びていません。

これを考慮した場合、いきなり罰則で縛り付けると、かなりの数の人間がその対象になってしまいます。
それは厳しいだろうという見方から、このような特殊な法案になったのでしょう。

もっとも、罰則がないとはいえ義務は義務なので、設置を怠らないようにしましょう。
あくまでも今回の火災報知機設置の義務化は、自分と家族の身を守る為の法案なのですから。

火災報知機の設置が義務化されるに当たり、一つ大きな疑問が発生します。
それは、火災報知機の設置を義務化したところで、どの程度の効果が期待されるのか？というものです。
実際、設置を義務化してみたは良いが、結局火災の防止には役に立たなかったとなると、ただ単に火災報知機の購入料金が企業に流れただけという事になりかねません。
それでは国民は納得しないでしょう。

火災報知機の有効性を示す実績データとして最もわかりやすいのは、
既に義務化を行っている外国の義務化前と義務化後の火災発生件数を示したグラフです。

●アメリカでの火災報知機の実績
アメリカでは1977年に住宅用火災警報器の設置が義務付けられましたが、
その年以降わかり易いくらい火災の発生件数は右肩下がりになりました。
死者の数に至っては半分以下にまで抑える事に成功しています。
実績十分と言えるでしょう。

これを見る限り、火災報知機の効果は覿面と判断できます。
むしろ日本は義務化するまでに時間が掛かりすぎたといっても過言ではないくらいです。

現在、日本における火災で最も多いのは、住宅火災です。
特に、高齢化社会という事もあり、65歳以上のお年寄りが火事で亡くなった件数は年々増加しています。

一人暮らしのお年寄りが就寝中に火事になった場合、助かる可能性はかなり低いというのが現状なのです。
火災報知機の存在があれば、命が助かるというケースはかなり多いでしょう。
アメリカでの実績がそれを物語っています。

火災報知機の設置が義務化されたのは、消防法を改正する法案が可決されたからです。
それは2004年5月27日の出来事でした。

家の設備に対する義務というのはあまり例がなく、負担を強いる事になりかねないのでナイーヴな法案でしたが、やはり近年の一般家庭での火災の多さを考慮した場合、生温い予防策では効果が出ないという判断が下されたようです。

法律の規定においては、市町村条例で住宅用火災警報器等の設置および維持の基準が示される事で制定となり、既に政令と省令は公布されているので、後は条例の制定待ちという状況です。

消防法は、第一条を引用すると「この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」と示されているように、火災に関する法律で、これが制定された1948年と今では火災を取り巻く状況が変わってきているので、改正に関しては必然の流れと言えます。

住居は高層化し、家にいない時間が増え、精神的に病んだ人間が増えている現在の社会では、火災の発生率とリスクが増えるのは当然であり、その予防策を強化するのはこれまた当然ですので、火災報知機設置の義務化は歓迎すべき改正案と言えるでしょう。

ただ、義務化する以上は、火災報知機およびその設置に関する情報をもっと流し、開発やメンテナンスなどにもそれなりに予算を組んでサポートしなければ、国民は納得しないのではないでしょうか？

火災報知機の設置が義務化されたといっても、自分の家には必要ない、と思っている人が結構いるのではないでしょうか。

警報機というと店舗や事務所などの商業的建築物に設置するのが一般的で、
普通の家庭には馴染みがない物だという認識が強いかと思われます。

しかし、2008年6月以降の火災報知機の設置の義務化は、一般の家庭にも火災報知機が置かれる事を意味します。

その住宅形態は、一戸建てなどの戸建住宅、アパートやマンションなどの共同住宅、自営業などの店舗併用住宅、寮などの寄宿舎といった、全ての建築物に関して該当します。

つまり、全ての建築物に火災報知機を置くようにするということになります。

これは、例えば4畳一間のアパートであっても例外ではなく、
アパートの全ての部屋に設置される事になります。
当然、寮なども同じです。

何故ここまで徹底するのかというと、火災というのは自分一人での被害では済まないからです。
特にアパートなどの集合住宅は、一つの部屋で火事が起きた場合、高確率で近隣の部屋にも被害が及びます。
一戸建ての家にしても、隣の家に燃え移るという事態は決して珍しくはありません。
そして、そうなった場合、火災保険では賄えません。
また、それ以前に、自分の家の火事が他人の命を脅かすのです。

このような危険が、日本では一日に何十件、何百件と起こっています。
火災報知機設置の義務化は、全ての住宅を守る為の制度といえるでしょう。

火災報知機設置が一般家庭にも義務化される事で、火災報知機に関して色々としっておかなければなりません。

義務化するという事は、全員がそれを行わなければならないという事です。
そこで、火災報知機に関して、特に知らなくてはならないのは、設置場所です。

火災報知機は、どこかに一つ付ければ良いというものでもありません。
センサーの範囲は決して広くはないので、一部屋をフォローするので精一杯なのです。

では、実際にどの部屋に設置すればいいかについてご説明します。

●火災報知機の設置場所
火災報知機の設置場所については、住宅火災の現状と設置効果を検討した結果、既に定められています。

◇寝室
まずは寝室です。
寝室は人が最も無防備で意識のない状態になる場所で、寝る前にタバコやストーブを消し忘れていて、何らかの理由でその火が家に燃え移るという事態になる可能性は決して低くありません。
それを防ぐ為に、寝室に取り付ける必要があるというわけです。

◇階段
他には、階段の踊り場などもそうです。
二階、あるいはそれ以上の階に寝室を設けてある家は、就寝中に一階で火事が起こっても気が付くのに時間が掛かります。
階段の踊り場に設置しておけば、しっかりアラームも聞こえますし、感知も早いでしょう。

この二つの場所に関しては、義務化されているので必ず設置しなければなりません。
設置場所も義務付けられているという事はあまり知られていないので、できる限り事前にどの場所に設置するかチェックしておく必要があるでしょう。

◇台所
最も火を使う機会が多いと想定される台所も設置場所の候補に挙げられます。
ここに関しては、どの家庭も例外なく取り付ける必要があるでしょう。

ただ、設置箇所に関してはある程度考えなければなりません。
ガスコンロの真上に設置してしまったら、火事じゃなくてもセンサーが反応してしまいますから。